LCAベースの環境ラベルの国際動向

各国・各地域のプログラムと制度

LCAベースの環境ラベルは欧米の様々な取り組みで活用されています。以下は各国・各地域におけるプログラムや制度の例です(2018年3月現在)。

米国

米国
EPEAT (Electronic Products Environmental Assessment Tools)
  • 電子・電気製品の環境影響を総合評価する米国生まれの制度で、オレゴン州ポートランドのThe Green Electronics Council (GEC)が運営。
  • 2016年秋から有効になった大統領命令(E.O.13693)の電子製品調達基準を満たせるのは、現在のところEPEAT登録製品のみであるため、米国の連邦官庁は電子・電気製品を調達する際、(登録できる製品カテゴリーがあれば)EPEATで評価・登録された製品を選択しなくてはならない。
  • 必須と任意の項目を満たした数により、製品が金・銀・銅でランクされ登録される。
  • インドでもEPEAT制度が使われており、輸出製品を扱う企業には今後も大きく影響を与える制度。

EPEAT

LCA関連の項目を含む規格が採用されている製品分野。( )内は規格名。

  • PCs and Displays (IEEE 1680.1 revision)
  • Imaging Equipment (IEEE 1680.2 - 2017)
  • Servers (NSF 426)
LEED (Leadership in Energy & Environmental Design)

LEED

  • 認証にはプラチナ、ゴールド、シルバー、認証と4つのレベルがあり、プロジェクトが獲得するポイント数で認証のレベルが決まる。
  • 2016年11月からの新規LEED認証プロジェクトは、ライフサイクルの考えが導入されたバージョン4の基準が適用される。
  • 「BD+C」と「ID+C」にある「Materials & Resources(材料と資源)」クレジットに建材の環境情報の明示が加点対象となっている。

プラチナ、ゴールド、シルバー、認証

欧州連合(EU)

欧州連合 (EU)
Construction Products Regulation (CPR)

2011年に Construction Product Directive が Construction Product Regulation (EU305/2011)となった。

  • CPRには7つの基本要件があり、3番の「衛生・健康・環境 (hygiene, health and the environment)」と7番の「天然資源の持続可能な使用(sustainable use of natural resources)」にライフサイクルの観点が取り入れられている。
  • 天然資源の持続可能な使用と建設工事の評価には「EPDが入手できるのであれば、使われるべきと」と記載されている。
グリーン公共調達基準 (GPP)
  • 欧州連合(EU)のGPP基準は、入札書類に環境の要件を含めることを促進するために開発された。
  • 現在、「オフィスビル設計、建設および管理」と「テキスタイル」にLCAの項目がある。

2018年3月

  • クリーニング製品およびサービス(現在改訂中)
  • コンピュータとモニタ
  • 医療分野で使用される電気・電子機器
  • 食品およびケータリングサービス(現在改訂中)
  • ガーデニング製品とサービス
  • 屋内照明
  • 塗料、ワニス、道路標識
  • 蛇口、シャワー
  • テキスタイル
  • 輸送(現在改訂中)
  • 廃水インフラ
  • コンバインド・ヒート・パワー(CHP)
  • コピーとグラフィックペーパー
  • 電気
  • 家具
  • 画像入出力機器
  • オフィスビル設計、建設および管理
  • 道路の設計、建設およびメンテナンス
  • 街灯と交通信号
  • 便器
  • 壁板
  • 水ベースのヒーター

フランス

フランス
Lʼaffichage environnemental des produits
  • エネルギー移行法の基に、製品・サービスのライフサイクル全体の明確で信頼できる環境影響の定量化された情報を伝える枠組み「L’affichage environnemental des produits」が政府によって発表された(2017年1月)。
  • LCAの“インパクト”データベースも環境・エネルギー管理庁 ADEME が構築し、算定ツールも提供されている。
  • 衣類、家具、ホテルの分野で自主的な参加が開始。
  • 政府機関の支援の基に大手流通業者Casino(食品)とFnac(電子機器)も参加。
  • 下記の3種類の表示方法が提供されている。

Lʼaffichage environnemental des produits

イタリア

イタリア
グリーン公共調達
  • GPP基準の入札書類への挿入は、 2016年4月に新しい調達規定が制定されたことにより義務付けられた。
  • 2016年末時点では、オフィス家具、介護用ケア製品、トナー、建築物、ケータリング・食品の分野でISO14025に準拠したEPDが使われている。
Made Green In Italy
  • イタリア環境省は、欧州環境フットプリント (PEF) の手法を採用し、製品の定量的環境情報の見える化の自主的な新制度「Made Green In Italy」を2017年7月に発表。

LCAベースの環境ラベルプログラム運営者リスト

アジア太平洋地域
CFPプログラムのネットワーク
Asia Carbon Footprint Network (ACFN)
事務局:UNESCAP East and North-East Asia Office / Korea
Environmental Industry & Technology Institute (KEITI)
CFPプログラム
台湾 Taiwan Product Carbon Footprint
運営組織:Environmental Protection Administration (EPA)
韓国 CFP Labelling System
EDP
運営組織:Korea Environmental Industry & Technology Institute (KEITI)
タイ Carbon Label
運営組織:Thailand Greenhouse Gas Organization (TGO)
マレーシア Product Carbon Footprint
運営組織:SIRIM-QAS International
ヨーロッパ
EPDプログラムのネットワーク
Eco Platform Eco Platform EPD
事務局:ECO Platform AISBL
EPDプログラム
スペイン GlobalEPD Program
運営組織:Asociación Española de Normalización y Certificación (AENOR)
オーストリア Bau EPD
運営組織:Bau EPD GmbH
スウェーデン The International EPD System
運営組織:EPD International AB
ドイツ IBU EPD
運営組織:Institut Bauen und Umwelt e.V. (IBU)
イギリス Environmental Product Declaration Scheme
運営組織:Building Research Establishment Limited (BRE)
デンマーク EPD Danmark
運営組織:Teknologisk Institut
ポーランド EPD
運営組織:Instytut Techniki Budowlanej
フランス PEP ecopassport
運営組織:INIES
イタリア EPD Italy
運営組織:ICMQ S.p.a
ポルトガル DAPHabitat System
運営組織:DAPHabitat
ノルウェー epd norge
運営組織:Norwegian EPD Foundation
アイルランド EPD Ireland
運営組織:Irish Green Building Council
CFPプログラム
イタリア Carbon Footprint Italy
運営組織:Aequilibria
イギリス Carbon Trust Footprint Label
運営組織:Carbon Trust
スイス Product Carbon Footprints (PCF)
運営組織:Foundation myclimate - The Climate Protection Partnership
北米
EPDプログラムのネットワーク
Program Operator Consortium
EPDプログラム
Transparency Report
運営組織:Sustainable Minds
Environmental Product Declaration
運営組織:ASTM International
Environmental Product Declaration
運営組織:SCS Global Service
Environmental Product Declaration
運営組織:UL Environment
EarthSure
運営組織:IERE
Environmental Product Declaration
運営組織:NSF International

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